1 月
14
2010
Archive for the ‘☆調査・統計・ニュース’ Category
12 月
25
2009
債務整理 トラブルを招かないために
Author: admin福岡オフィス。
今年の秋頃だったでしょうか。過払い請求の相談に来られた方の話です。
「遠方の弁護士事務所に郵送で債務整理を依頼し、業者から過払い金が返ってきた。
そのお金で別業者も完済したので、過払い請求を同事務所に郵送依頼したところ・・・
断られてしまった」というのです。
日弁連が、依頼者と直接面談を義務づける指針を今年7月に出したことは前回もお話ししました。
日弁連 債務整理事件処理に関する指針（PDF形式・16kB）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/jfba_info/rules/pdf/kaisoku/kisoku_no_81_1.pdf
この方が依頼を断られたのは、このためだと思われます。
日弁連が異例とも言える指針を出した背景には、郵送だけで手続きができることを謳った
誇大広告の氾濫や債務整理トラブルの急増があります。
トラブルを招かないために、まず大切なのは何でしょう？
「信頼関係があれば何でもないことも、信頼関係がないばかりにトラブルになるもんなんや。」
K司法書士が口癖のように言うことです。
入口は電話やメールでも、具体的な相談になれば直接面談を行い、信頼関係を構築する。
どんなに通信手段が発達しても、結局は人と人との気持ちのつながり。
直接面談の義務付けは、この事実を物語っているような気がします。（Iei）
【関連ブログ】
「電話だけで・・・」振り込め詐欺の温床 （12/14）
電話1本の気軽さとその落とし穴 （12/17）
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12 月
24
2009
クリスマスどこ吹く風。裁判員裁判を総括。
Author: admin
福岡オフィス。
クリスマスどこ吹く風。
事務所は、一年の締めくくりに追われています。
そんな慌ただしい年末、最高裁判所から「裁判員裁判」の総括が発表されました。
http://www.saibanin.courts.go.jp/topics/pdf/09_12_05-10jissi_jyoukyou/01.pdf
いくつか興味深いデータをご紹介します。
・裁判員の参加前の意気込みは?
半数以上が、消極的。
「あまりやりたくなかった」「やりたくなかった」とのこと。
・裁判員を辞退した人ってどのくらいいたの?
選定された裁判員候補者4,200名中、辞退者は2,281名。
半数以上が辞退しています。
コールセンターへの問い合わせも、辞退に関するものが多かったとのこと。
・「病気や怪我で裁判所に行くことが難しい時は、裁判員を辞退出来るのか？」
・「辞退を申し出たいのだが、どのようにしたらよいか」
・「辞退できるのはどのような場合か」
（関連：仕事が忙しいとき辞退できるの？,自信がないから辞退したい？）
・辞退の理由は?
７０歳以上の場合、学生の場合は辞退できます。
皆さんご存知でしたか？
（関連：107歳のおじいちゃんは参加できる？）
・審理のわかりやすさは?
裁判員の72.8%が、補充裁判員の80.4%が「理解しやすかった」と回答しており
国民にとってわかりやすい審理が概ね実現されているという結果が見て取れる。（最高裁）
前途多難と見ていた分、80.4%という数字には正直驚きました。
そういえば、事務所内でも真剣に討論しましたね。（関連：一歩踏み込んで裁判員制度を考える）
お笑い芸人を使ったプロモーションも話題になりました。（関連：ナイツが語る「これが裁判員制度なのだ」）
最後に、私が一番嬉しかったデータをご紹介します。
裁判員の皆さんにぜひ聞いてみたかったんです。
「どうでしたか？」
「参加してよかったですか？」
「それとも・・・？？」
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皆さん口を揃えて
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（Hos）
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12 月
17
2009
電話1本の気軽さとその落とし穴
Author: admin福岡オフィス。
電話1本で債務整理の依頼ができる・・・とても手軽で便利な気がしますね。
近隣に法律事務所が少ない地域ならなおさらです。 
そんな時は出張面談
しかし電話だけで安易に契約する危険性については、先日このブログでも取り上げました。
電話による振り込め詐欺が依然として横行しているのは周知の事実です。
債務整理を受任する場合は、借入内容や家計状況の詳細な聞き取り、
それを踏まえたうえでの充分な手続き説明が必要だと考えます。
そのためには直接面談が重要な役割を担っているのであり、
そこから信頼関係も築かれていくと当事務所では考えています。
ところで・・・
債務整理において面談を行わずに受任することに関して、日弁連も対策を講じています。
日弁連は今年7月、「債務整理事件処理に関する指針」を作成しました。
債務整理事件処理に関する指針（PDF形式・16kB）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/jfba_info/rules/pdf/kaisoku/kisoku_no_81_1.pdf
これは債務整理事件のトラブル対策として作成されたもので、
直接面談の原則や依頼者の意向にそった事件処理などを弁護士に求める内容となっています。
さらに11月には、この指針が守られているかどうかの調査を実施すると発表。
指針作成後にも苦情が寄せられていることを受けての実態調査のようです。
債務整理事件処理に関する指針についての実態調査の実施について
日弁連 定例記者会見（2009年11月4日）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/press_release/091104.html
いかがでしたか？
実際に事務所へ足を運び、司法書士の対応を観察し、説明に納得したうえで手続きを依頼する。
これが自然の流れかもしれませんね。（Iei）
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12 月
14
2009
「電話だけで・・・」振り込め詐欺の温床
Author: admin
「 あなたは電話だけで、顔も合わせずに、契約できますか」
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福岡オフィス。
看板に「あい司法書士法人」の文字。
「店の看板は店の信頼!」なんて昔の人はよくいったものです。
今日は信頼について考えます。
最近「法律家」を装った「振り込め詐欺」が横行しています。
法律家を装い九州地方を中心に計1億5,000万円余を詐取
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009111800990
法律家を名乗り3,500万円を搾取
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/091125/chb0911252213008-n1.htm
未だに根強い振り込め詐欺ですが、
手口はいつも同じです。
「電話、メール、FAXにはがき」
絶対に顔を合わせることはありません。
では、なぜ顔を合わせないのでしょうか？
それは、「看板を簡単に偽ることができる」からです。
「あなたは電話だけで、顔も合わせずに、契約できますか」
行き違いがあったとき。
思い違いがあったとき。
急に電話が通じなくなったとき。
騙されていることに気づいたとき。
冷や汗がにじんだとき、それはもう手遅れです。
騙されないために。
契約は、電話だけではなく、顔を合わせて。
法律家は、看板のある、信頼ある事務所で。
（Hos）
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7 月
18
2009
法律文書と司法書士の熱意
Author: admin
福岡オフィス。
写真は、当社、文書保管庫。
中身は、解決した事件の数々。
今はすっかり落ち着いて、事務所の奥で、ひっそりと寝息をたてています。
さて、近年、オフィスのペーパーレス化が、盛んに叫ばれています。
ペーパーレスとは、紙文書をなくすこと。そして、電子データで管理すること。
最終的に、オフィスの効率化を目指すものです。
ご多分に漏れず、当社にも、ペーパーレス化の企画が持ち込まれました。
そして、悩みました。やるべきか？やらざるべきか？
ペーパーレス化の最先端、アメリカの法律事務所の文章管理を研究したり、
ペーパーレスの旗手、CANONさんの研究会に参加したりもしました。
ペーパーレス。果たして、司法書士事務所に、なじむものだろうか？
そして、当社がだした結論は、ペーパーレスよりもっと、司法書士事務所になじむもの。
自社開発で、「紙文書管理システム」による効率化をすすめました。
「独自の紙文書管理システム」とは、何か？
すべての紙文書に電子索引を付けること。
その索引によって、すべての紙文書が、網羅的に検索できるようになりました。
過去の事件も、5秒で見つけ出すことができます。
これらは、Googleの考え方に学んだことです。
世界中にあるすべての情報に、索引をつけたい。
応答速度としては100msecで提供したい。（＝早く検索したい）
ところで、「なぜそんなに紙にこだわるの？」とエンジニア内に訊かれることがあります。
「ペーパーレス化できるのに、なんでやらないの？」と。
紙。
法律文書。
それは、法律家が魂を込めて作成したもの。
使命や責任を一身に背負ったもの。
「だから、いつでも手にとって、確認できるものにしておきたいんだ」
紙へのこだわりは、司法書士の熱意。
文書保管庫は、その熱意の後の静けさ。
今日も、お客様の安堵の表情をたたえています。
（Hos）
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7 月
11
2009
過払い金返還が難しくなっている社会の状況
Author: admin福岡オフィス。
先日、当事務所は、総務省統計局の「経済センサス事業」に協力させていただきました。
その他、事業所統計調査にも、及ばずながらお力添えしています。
「ところで、あつめたデータを何に使っているの？」
わかりやすい例があります。
政府（国）のホームページをご覧ください。政府のホームページは、情報が満載です。
電子政府と銘打って、さまざまな情報を閲覧、ダウンロードすることができます。
たとえば、私は、システム部なので、経済産業省と、総務省のホームぺージを毎日チェックします。
法務部は、法務省、そして金融庁をチェックします。
先日、その金融庁に、大変興味深いデータが公開されました。
グラフをご覧ください。
引用先：「貸金業者数の長期的な推移」
改変：都道府県登録業者のデータのみグラフ化
（金融庁 貸金業関係統計資料 http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20080307/index.html 閲覧日 2009/07/13）
貸金業者が、減っています。
この点について、日経新聞の記事をご覧ください。
貸金業者数が３割減少 ２月末時点、１年弱で
消費者金融などの貸金業者が急減している。金融庁によると2009年2月末は6477社で、07年度末から1年弱で約3割減った。過払い金の返還訴訟が相次いだことなどが原因。貸金業法改正で必要な純資産の額が引き上げられれば、廃業がさらに加速する可能性もある。
特に減っているのが、営業地域が都道府県内にとどまっている中小零細業者。各都道府県に登録する中小零細業者は07年度末に8535社あったが、09年2月末には5998社まで減った。小規模業者が廃業に追い込まれているとみられる。
(引用先：NIKKEI NET
www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090406AT2C0500605042009.html2009/07/13 13:39閲覧）
貸金業が廃業に追い込まれれば、過払い金返還請求は、できなくなります。
そして、その貸金業者の廃業は、今、加速しています。
そこで、提案です。
過去、長い間、借金の返済に苦しんだ方へ。
過払い請求ができなくなる前に、ぜひご相談ください。
「心配ごとが増えるのが嫌なんだけど・・・」
ご安心ください。
司法書士は、法律のプロです。
そして、お悩み解決のプロです。
司法書士と、じっくり過去の借金を見つめ直してみませんか？
（Hos）
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