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自己破産に関するFAQ

自己破産とは何ですか？

債権者には、債務者の持っている換価可能な財産を公平に分配し、一方で債務者には生活を立て直すチャンスを与える制度です。自己破産の手続きは、破産手続きと免責手続きに分けられます。破産手続きで債務の整理を行い、免責手続きで、残った債務をすべて免除する流れになります。つまり、自己破産で重要なのは免責を得ることにあります。自己破産することですべての債務から開放され、新たなスタートが可能になるといえるのです。

自己破産の申請は家族や親戚に内緒で出来ますか？

裁判所等から家族に直接連絡がいくようなことはないので、不可能ではありません。破産手続開始決定を受けても、戸籍や住民票に記載されることはありません。破産者になると官報で公告されますが、一般人が見ることはほぼありません。したがって破産者となったことが安易に知られるようなことはありません。しかし、免責後の生活の再建には家族などの協力が不可欠になりますので、できるだけ家族の理解と協力を得ることが望ましいでしょう。

自己破産は会社に秘密で手続きができますか？
上記の通り、裁判所から勤務先に破産者となった旨の通知がいくようなことはありませんので、自分から言わない限り会社に知られるということはまずありません。

自己破産すると、今まで通りの生活を続けられなくなるのですか？

破産者は通常めぼしい財産を保有していないため破産申立の9割以上が同時廃止により終了します。（破産手続きを進めても換価できる財産がないので意味がないため。その後は免責手続きに進んでいく。）
仮に、めぼしい財産があって管財事件（破産者の財産の換価処分等を行うため破産管財人が選任される）となった場合でも、破産者の通常の生活に必要な家財道具（衣類・家具・台所用品・日常電化製品等）は処分の対象とならないので通常の生活を続けることは十分に可能です。

債権者の執拗な取立てを止める方法はないのですか？
認定司法書士か弁護士にご相談ください。認定司法書士か弁護士が受任し業者に対して受任通知を発すると、以後、原則として業者の取り立て行為は止まります。

破産したときの社会的不利益が大きすぎるのではないでしょうか？もしそうなら破産したくないのですが？
自己破産すると戸籍にそのことが記載されたり選挙権がなくなるなどということはありません。たしかに、破産手続き開始決定が決定し官報で公告されますが、一般の人の目に触れることはまずありません。また、破産者名簿の記載は免責が確定すれば抹消されます。

ブラックリストにのるとその後の借り入れができなくなるのですか？

信用情報機関の事故情報が抹消されるまでだいたい5年～7年位かかります。その間は基本的に金融業者からの融資は受けられません。また、クレジットカードを利用することもできなくなります。この間でも信用情報機関の事故情報を無視して貸付けを行うのは、ほとんどがいわゆるヤミ金融業者などの悪質な業者です。絶対に手を出してはいけません。

自己破産すると家族や子供に不利益が生じませんか？
保証人にでもなっていない限り、配偶者や子供、親兄弟に支払い義務はなく不利益は生じません。また、上記の通り戸籍や住民票に記載されることもないので、子供の進学・就職・結婚などにも法律上の不利益は全く生じません。

自己破産すると保証人の方に迷惑がかかりませんか？

残念ながら破産免責の効力は保証人には及びませんので、破産者の免責後も保証人は債務の支払義務を負担することになります。ただ、借金を返せる当てもないのに自己破産せずに借金返済のための新たな借金を重ねるのでは事態を深刻化させるだけで保証人にもより大きな負担を強いることになります。保証人には充分に事態を説明して理解を求めるべきです。ときには、保証人についても債務整理を検討すべき場合も生じます。

家族にサラ金業者から借金をしている者がいるのですが、私に支払義務はあるのですか？
債務者の保証人となっていない限り、支払い義務はありません。債務者が行方不明となったような場合でも同様です。このような場合でも、業者は当然に支払義務があるかのように装って請求してくることがあるので注意が必要です。

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